法人税とは

法人税とは、株式会社や合同会社などの法人が、事業活動で得た「所得（利益）」に対して課される国税です。個人が得た所得にかかる所得税と対になる税金と考えるとイメージしやすいでしょう。

法人税の対象となるのは、売上から経費を差し引いた「所得金額」です。赤字（所得がマイナス）の場合、原則として法人税は発生しません。この点は、個人事業主の所得税と共通しています。

法人税の税率

法人税の税率は、会社の資本金や所得金額によって区分が分かれます。中小法人（資本金1億円以下）の場合、おおまかに以下のような区分になります。

区分税率の目安
年800万円以下の所得部分軽減税率が適用される
年800万円超の所得部分通常の税率が適用される

税率は税制改正により変動することがあるため、申告時期には必ず国税庁の最新情報をご確認ください。

法人税以外にかかる税金

法人が負担する税金は、法人税だけではありません。あわせて以下のような税金が発生します。

  • 法人住民税（都道府県・市区町村へ納める）
  • 法人事業税（都道府県へ納める）
  • 消費税（課税事業者の場合）

これらをまとめて「法人税等」と呼ぶこともあります。会社を設立すると、赤字であっても法人住民税の「均等割」は原則として発生する点に注意が必要です。

個人事業主の所得税との違い

個人事業主の所得税は、所得が多いほど税率が上がる「累進課税」です。一方、法人税は所得の規模による段階はあるものの、所得税ほど税率の上がり方が急ではありません。そのため、一定以上の利益が出る事業では、法人化によって税負担を抑えられるケースがあります。

ただし、法人化には社会保険加入の義務や、法人住民税の均等割など、個人事業主にはない負担も発生します。単純な税率比較だけで判断せず、総合的な検討が必要です。

法人税の申告・納付のタイミング

法人税は、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告・納付するのが原則です。事業年度は会社が自由に設定できるため、決算月も会社ごとに異なります。

この記事の内容について、AIに直接質問することもできます。

CORE 税務AIに聞く

よくある質問

原則として、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告・納付します。会社の決算月によって時期は異なります。

所得がマイナス（赤字）の場合、法人税自体は原則発生しません。ただし、法人住民税の均等割は赤字でも発生する点に注意が必要です。

一概には言えません。利益の規模や社会保険料の負担などによって異なるため、税理士等の専門家に個別の試算を依頼することをおすすめします。

まとめ

法人税とは？基本の仕組みと税率をわかりやすく解説について解説しました。実際の判断や手続きにあたっては、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があるため、CORE 税務AIへの質問や、必要に応じて専門家への相談もあわせてご活用ください。