売却時にかかる主な税金

  • 譲渡所得税（所得税・住民税）：売却益が出た場合に課税
  • 印紙税：売買契約書に貼付
  • 登録免許税：抵当権抹消登記等にかかる（売主負担分）

譲渡所得税の計算の考え方

譲渡所得は、「売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）」で計算します。取得費には、購入時の代金や仲介手数料等が含まれ、譲渡費用には、売却時の仲介手数料等が含まれます。

所有期間による税率の違い

不動産の所有期間が5年を超えるかどうかで、譲渡所得税の税率が大きく異なります。

  • 短期譲渡所得（所有期間5年以下）：税率が高い
  • 長期譲渡所得（所有期間5年超）：税率が低い

所有期間の判定は、売却した年の1月1日時点で計算する点に注意が必要です。

マイホーム売却の特例

居住用財産（マイホーム）を売却した場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。この特例が適用できれば、多くのケースで譲渡所得税の負担が大きく軽減されます。

売却で損失が出た場合

マイホームの買い替え等で譲渡損失が出た場合、一定の要件のもとで、他の所得と損益通算し、控除しきれない分を翌年以降に繰り越せる特例もあります。

確定申告が必要なケース

売却益が出た場合や、各種特例の適用を受ける場合は、確定申告が必要です。特例の適用は自動的に行われるわけではなく、申告して初めて適用される点に注意が必要です。

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よくある質問

譲渡所得がマイナス（譲渡損失）の場合、原則として譲渡所得税は発生しません。要件を満たせば損益通算の特例も活用できます。

いいえ。特例の適用を受けるためには、確定申告が必要です。申告しないと特例は適用されません。

売却した年の1月1日時点での所有期間で判定されます。購入日からの単純な経過年数とは異なる点に注意が必要です。

まとめ

不動産売却時にかかる税金とは？譲渡所得税の基本について解説しました。実際の判断や手続きにあたっては、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があるため、CORE 不動産売買AIへの質問や、必要に応じて専門家への相談もあわせてご活用ください。