経費とは何か

経費とは、事業の収入を得るために直接必要な支出のことです。所得税は「収入 − 経費 = 所得」に対して課税されるため、正しく経費を計上することは、適正な納税額を算出するうえで重要です。

経費と認められるための基本的な考え方

ある支出が経費として認められるかどうかは、「事業との関連性」があるかどうかが基本的な判断基準になります。プライベートな支出は、たとえ仕事に多少関係していても、原則として経費にはなりません。

経費になりやすい代表的な項目

  • 仕入れ・材料費：商品や原材料の購入費用
  • 通信費：事業で使う電話代・インターネット代
  • 旅費交通費：仕事のための移動費・出張費
  • 広告宣伝費：チラシ・Web広告・名刺の作成費用など
  • 消耗品費：10万円未満の事務用品・備品など
  • 地代家賃：事務所や店舗の家賃（家事按分あり）

家事按分という考え方

自宅を事務所として使っている場合など、プライベートと事業の両方に関わる支出は、「家事按分」という考え方で、事業で使用している割合分だけを経費にします。

たとえば自宅の家賃のうち、仕事で使っているスペースの割合が20%であれば、家賃の20%を経費として計上する、という考え方です。按分の割合は、床面積や使用時間など、合理的な根拠に基づいて決める必要があります。

経費にできないものの例

  • 完全にプライベートな飲食・買い物
  • 事業に関係のない衣類・美容費
  • 家族との私的な旅行費用

「事業に関連すると説明できるかどうか」を、常に判断基準として意識することが大切です。

領収書・レシートの保管

経費として計上した支出は、領収書やレシートなどの証拠書類を一定期間保管する義務があります。青色申告の場合、原則として7年間の保存が必要です（一部書類は5年）。

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よくある質問

事業で使用している割合分のみ、家事按分により経費にできます。使用実態に基づいた合理的な割合で按分してください。

原則として証拠書類が必要です。やむを得ず領収書が入手できない場合は、出金伝票などで支出の記録を残しておくことが望まれます。

事業内容に対して不自然に経費が多い場合、税務調査の対象になりやすくなる可能性はあります。事業との関連性を説明できる状態にしておくことが重要です。

まとめ

経費になるものとは？個人事業主が押さえたい基準について解説しました。実際の判断や手続きにあたっては、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があるため、CORE 税務AIへの質問や、必要に応じて専門家への相談もあわせてご活用ください。