源泉徴収とは
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側(会社など)が、支払いの際にあらかじめ所得税を差し引いて、本人に代わって国に納付する制度です。従業員個人が毎月自分で税務署に納税に行く必要がないのは、この仕組みのおかげです。
源泉徴収の対象となるもの
源泉徴収は給与だけでなく、以下のような支払いにも適用されます。
- 給与・賞与
- 退職金
- 税理士・弁護士などへの報酬
- 原稿料・講演料などの一定の報酬
- 利子・配当
個人事業主やフリーランスが企業から報酬を受け取る際も、業種によっては源泉徴収の対象となり、支払額から所得税分が差し引かれて振り込まれることがあります。
源泉徴収票とは
源泉徴収票は、1年間に支払われた給与の総額と、源泉徴収された所得税額などをまとめた書類です。会社は、年末調整後に従業員へこの書類を交付する義務があります。
主に以下のような場面で必要になります。
- 転職先での年末調整
- 住宅ローンなどの審査
- 確定申告を行う場合の添付資料(e-Taxでは記載内容の入力で足りることが多い)
源泉徴収票の主な項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支払金額 | 1年間に支払われた給与・賞与の総額 |
| 給与所得控除後の金額 | 支払金額から給与所得控除を差し引いた金額 |
| 所得控除の額の合計額 | 社会保険料控除・扶養控除など各種控除の合計 |
| 源泉徴収税額 | 1年間に源泉徴収された所得税の合計額 |
源泉徴収と確定申告の関係
会社員は年末調整により、原則として確定申告が不要になります。ただし、副業所得がある場合や、医療費控除を受ける場合などは、源泉徴収票の内容をもとに確定申告を行う必要があります。
この記事の内容について、AIに直接質問することもできます。
CORE 税務AIに聞くよくある質問
はい。勤務先(または元勤務先)に依頼すれば、再発行してもらえるのが一般的です。
原稿料・デザイン料・講演料など、一定の業種の報酬は源泉徴収の対象となる場合があります。契約時に確認しておくと安心です。
年末調整や確定申告によって、正しい税額との差額が精算され、払いすぎていた分は還付されます。
まとめ
源泉徴収とは?仕組みと源泉徴収票の見方について解説しました。実際の判断や手続きにあたっては、個別の状況によって取り扱いが異なる場合があるため、CORE 税務AIへの質問や、必要に応じて専門家への相談もあわせてご活用ください。